本サービスを提供するマーカーネット株式会社（以下「当社」といいます。）は、AIガバナンス基本方針（2026年4月1日制定）を策定しています。同方針では、人間中心の価値観を尊重し最終的な意思決定は人間が担うこと、公平性・プライバシー保護等のガバナンス原則、およびAIの提供者と利用者の責任分担を定めています。

当社は、この基本方針に基づき、次の社内文書によってAI機能を管理しています。
・AIリスクアセスメント実施規程（MN-AI-001）— AI機能が利用者および社会に与える影響の評価（インパクトアセスメント）の実施手順を定めています。
・AIリスクアセスメント報告書（MN-AI-R01、2026年8月）— 上記規程に基づき実施した影響評価の結果を記録しています。
・外部AIモデルの選定および管理基準（MN-AI-002）— 利用する外部AIモデルの選定条件と管理方法を定めています。
・AI機能ライフサイクル管理手順（MN-AI-003）— AI機能の企画から廃止までの各段階における検証・承認の手順を定めています。

本サービスのAI機能（行動特性の分析、チームの調和性の分析、相性マトリクスの生成、タイミング分析、コンディションサーベイの設問生成および分析）は、Google LLC が提供する Gemini シリーズの基盤AIモデルを利用しています。いずれも各提供元が学習・提供する汎用の商用モデルであり、当社が独自に学習させたモデルではありません。

・これらのモデルは提供元のクラウドサービスとして提供されており、AI機能の実行時に、入力された内容が提供元のサーバーへ送信されます。
・当社は、入力されたデータが提供元のモデル学習に利用されない提供形態を選定しています。
・当社は、利用者データを用いた追加学習（ファインチューニング等）を行っていません。したがって、利用者データから作られた学習済みモデルは存在しません。
・機能に応じて複数のモデルを使い分けています。いずれも上記の提供元の範囲内です。
・利用するモデルの構成は、品質・費用・提供状況に応じて変更することがあります。提供元を追加・変更した場合は、このページを更新します。

【本サービスが用いるデータについて】本サービスは、統計的な行動特性モデルに基づいて、個人の行動傾向やチーム内の相互作用のパターンをシミュレーションします。入力される行動特性データおよび出生情報は、このモデルの入力値として用いるものであり、個人の能力・人格・優劣を判定するものではありません。分析結果は、配置や関わり方を検討する際の一つの視点としてご利用いただくことを前提としています。

【利用目的】本サービスに入力された行動特性データ、出生情報およびコンディションサーベイの回答は、AIによる分析結果の生成のために利用します。これら以外の目的には利用しません。また、第三者への提供・販売は行いません。

【同意の取得方法】
・契約者（管理者）— アカウント登録の際に、利用規約への同意をいただいています。
・社員 — 署名付きURLで開く同意確認画面において、入力された情報がAIによる分析処理にのみ使用され、管理者を含むいかなる人物にも閲覧・表示されないことを明示したうえで、本人が同意／非同意を選択します。同意の状況と日時はシステムに記録します。
・あわせて、利用規約 第3条により、契約者は、第三者（従業員等）の情報を本サービスに入力する際に、あらかじめ当該本人の同意を得る義務を負います。

【保存と削除】退会の手続が完了した時点で、当社は、入力データおよびAIによる生成結果を本番データベースから物理的に削除します（利用規約 第12条）。

なお、苦情および権利侵害の申出に関する記録、ならびに操作履歴（操作の内容・日時・接続元のIPアドレス等）は、不正利用の調査、障害の原因究明および法令上の要請への対応のために、退会後も記録日から3年間保存し、期間の経過後に自動的に削除します（利用規約 第12条6項・7項）。

【公平性・バイアスへの配慮】
・当社は、人が読む文章を生成するすべてのAI機能について、性別・国籍・年齢・出身地・障害の有無・家族構成などの属性に基づく評価を生成させない指示を、同一の文言でAIへの指示文に組み込んでいます。あわせて、判断の根拠は提供されたデータに記述された内容に限るよう指示しています。
・相性マトリクスの生成およびチームの調和性の分析では、性別をAIへの入力に含めていません（部署の情報も同様に含めていません）。

【不適切な表現の検知】
・AIの出力に不適切な表現が含まれることを検知した場合、その出力は利用者に表示しません。検知した事実は記録し、当社が定期的に確認します。
・検知の具体的な条件は、回避を容易にするおそれがあるため公開していません。

【AI出力の位置づけ】
・AIによる分析結果は、統計的・確率的な傾向の提示であり、断定ではありません。誤りが含まれることがあります。
・分析結果を表示する画面には、AIが生成した内容であることを示す注記を表示しています。
・人事上の評価・処遇・配置の決定は、AIの出力を参考情報の一つとして利用者ご自身がご確認のうえ行っていただくことを前提としています（AIガバナンス基本方針の「最終的な意思決定は人間が担う」に対応します）。

・当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」（認定番号：第17000972号）の付与を受けており、日本産業規格「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）」に適合した社内規定に基づいて個人情報を管理しています。
・個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーによります。
・利用者が本サービスに入力したデータに関する権利は、原則として利用者または正当な権利者に帰属します（利用規約 第7条）。当社は、本サービスの提供および保守に必要な範囲においてのみ利用します。
・AIが第三者の著作物（書籍・記事・歌詞・脚本などの既存の文章）を逐語的に再現しないよう、すべてのAI呼び出しの指示文に一律の禁止を組み込んでいます。ただし、利用者が入力したデータそのものの引用・要約・翻訳は、この制限の対象ではありません。なお、電子透かしは、本サービスのAI出力がテキストのみであり、基盤モデルをAPI経由でそのまま利用する構成上これを埋め込む層を持たないため、実装していません。この措置は確率的な抑止であり、権利侵害が生じないことを保証するものではありません。
・AIによる生成物を含め、本サービスが第三者の権利を侵害しているとの申出は、お問い合わせフォームで受け付けます（利用規約 第13条）。受付から対応までの手順は、社内規程「苦情および権利侵害の申出への対応規程」（MN-CS-001）に定めています。
・知的財産権の帰属および責任体制は、社内規程「知的財産権保護方針および責任体制」（MN-LEG-001）に定めています。
・情報セキュリティに関する技術的・組織的措置は、社内規程「情報セキュリティ基本方針」（MN-SEC-001）に定めています。

お客様に安心してサービスをご利用いただくため、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」およびセキュリティ対策チェックリストに基づき、以下のとおり対策を講じています。

脆弱性診断の実施: 専門的な診断（ペネトレーションテスト等）を実施し、システムの安全性を確認しています。
攻撃への防御: SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）などのサイバー攻撃を防ぐため、セキュアなコーディングと対策を実施しています。
設定不備の防止: サーバーやディレクトリの設定を厳格に管理し、意図しないファイルの公開や実行を防いでいます。

アカウントロック: 連続したログイン失敗を検知した場合、アカウントを一時的にロックし、総当たり攻撃（ブルートフォースアタック）を防ぎます。
なりすまし防止: ログイン時や重要情報の変更時には、通知メールの送信や多要素認証等の技術を用い、本人確認を強化しています。
ボット・自動攻撃対策: クレジットマスター（大量のカード番号生成による不正利用）などの機械的な攻撃を検知・遮断する仕組みを導入しています。

管理画面の保護: 管理者権限へのアクセスは、IPアドレス制限や二段階認証により厳重に管理されています。
ウイルス対策: サーバーへのウイルス対策ソフトの導入および定期的なスキャンを実施し、マルウェアの感染防止に努めています。

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。日本産業規格「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）」に適合した社内規定を整備し、個人情報の厳重な保護・管理に努めています。
プライバシーマーク認定番号：第17000972号

当サイトでは、お客様の個人情報やクレジットカード情報を保護するため、Webサイト上の通信において「SSL（Secure Sockets Layer）/TLS」による暗号化技術を導入しています。これにより、お客様のブラウザとサーバー間の通信が暗号化され、第三者によるデータの盗聴や改ざんを防ぎます。

お客様のクレジットカード情報は、セキュリティ基準の国際規格「PCI DSS」に準拠した決済代行会社が管理しており、当社のサーバー内では一切のカード情報を「保持・処理・通過」しておりません。情報漏洩リスクを最小限に抑えた運用を行っています。
EMV 3-D Secure による本人認証: クレジットカードの不正利用を防ぐため、EMV 3-D Secure（本人認証サービス）を導入しています。カード発行会社による本人認証を経てからお支払いが確定します。
不正検知による自動遮断: 決済代行会社が提供する不正検知の仕組みにより、リスクが高いと判定されたお支払いを自動的に遮断します。

社内研修の実施: 技術的な対策だけでなく、人的なミスや不正を防ぐため、全従業員に対して定期的なセキュリティ教育および個人情報保護研修を実施しています。情報の取り扱いに関する意識向上と、社内ルールの徹底を図っています。

通信の暗号化: 利用者との通信は TLS 1.3 のみを有効とし、TLS 1.2 以前のすべてのバージョンを無効化しています。HTTP でのアクセスは HTTPS へ転送します。第三者機関による検査（Qualys SSL Labs、2026年8月15日実施）において総合評価 A を取得しています。
保存時の暗号化: 利用者データを格納するデータベースは、保存時暗号化を有効にしています。

バックアップは日次で取得し、7世代分を保持します。保管先は、サービスの稼働サーバーとは別の事業者が提供するオブジェクトストレージ（保管先リージョンは日本国内）です。復元手順を文書化し、年1回以上の復元テストを実施しています。

記録の保存: 操作履歴、ならびに苦情および権利侵害の申出に関する記録は、3年間保存します。
認証情報の管理: AI基盤モデルの提供元へ接続するための認証情報（APIキー）は、当社が提供するサービスごとに分離して管理しています。